住宅省エネ2024キャンペーンとは、
2050年カーボンニュートラルを目指して住まいにおける省エネを推進していくための支援です。
断熱性向上、高効率給湯器の導入等をはじめとする4つの補助事業で、
環境と皆さまの暮らしを守ります。
組み合わせ例
セットでお得な組み合わせをご紹介します!
給湯省エネ事業と組合せでオトク!
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経産省が実施する給湯省エネ事業でハイブリッド給湯器を申請している場合は、子育てエコホーム支援事業の必須製品は不要で、2万円以上で申請可能
となります。
国の補助事業では同一対象品の重複申請はできません。
いし満は4つの補助事業すべてに対応!
ワンストップ申請が可能です
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対象期間
2023
11/2
※
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予算上限に達するまで
遅くとも2024/12/31
11月2日以降に着工したものが対象になります
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申請期間
2024/3月中下旬~予算上限に達するまで
いずれの事業も、締切は予算執行状況に応じて公表します。
住宅省エネ2024キャンペーンを使った
リフォームのご相談はこちらより
面倒な申請手続きもいし満へお任せください。
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子育てエコホーム支援事業
物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、住宅省エネ改修等を支援することで2050年カーボンニュートラルの実現を図る事業です。
予算 令和5年度補正予算: 2,100億円
令和6年度当初予算案.400億円補助対象 新築 持家(長期優良住宅• ZEH住宅) リフォーム 持家・賃貸等 上限金額 新築 - ・長期優良住宅100万円/戸
- ・ZEH住宅80万円/戸
(1申請/戸・世帯)
リフォーム リフォーム工事内容に応じて定める額※
- ・子育て世帯・若者夫婦世帯上限30万円/戸
- ・その他の世帯上限20万円/戸
- 子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う揚合
上限60万円/戸 - 長期優良リフォームを行う場合
- ・子育て世帯・若者夫婦世帯上限45万円/戸
- ・その他の世帯上限30万円/戸
補助
対象期間新築 令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手するもの。
令和6年12月31日までに工事が一定以上の出来高に達した上で交付申請を行い、別途定める期間内に完了報告が可能なものに限る。
リフォーム 令和5年11月2日以降に工事に着手するもの。
令和6年12月31日までにすべての工事が完了した上で交付申請が可能なものに限る。
申請期間 令和6年3月中下旬~予算上限に達するまで
(遅くとも令和6年12月31日まで) -
先進的窓リノベ2024事業
断熱窓へリフォームすることで既存住宅の省エネ化を実現し、エネルギー費用負担を軽減するほか、健康かつ快適な暮らしを実現します。
予算 1,350億円 補助対象 既存住宅における断熱窓への改修 ※工事消只契約等が結ばれないエ車は対象外です
補助対象ガラス交換/内窓設酋/外窓交換/ ドア交換※1※2- ※1住宅の外皮部分にある開口部に設器する建具のうち、屋外から施錠できる建具をドアとし、それ以外のものを窓とします。
- ※2他の窓の工事と同一の契約であり、一緒に甲訊する場合のみ、本事業の補助対象となります。
上限金額 住宅の建て方、設匿する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額
上限200万円/戸 ※合計補助額が5万円未満の場合l胡申請できません補助
対象期間下記両方を満たし、期間内に申請が可能なもの
- ・令和5年11月2日以降に対象工事に着手し、令和6年12月31日までに工事が完了するもの ※断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいう
- ・事業者登録を完了し、令和6年12月31日までに工事が完了するもの
申請期間 令和6年3月中下旬~予算上限に達するまで
(遅くとも令和6年12月31日まで) -
給湯省エネ2024事業
家庭で使われているエネルギー消費において大きな割合を占めている給湯分野。高効率給湯器の導入支援により普及拡大を図り「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」に貢献する事業です。
予算 580億円 補助対象 以下の住宅への高効率給湯器の設置
※戸建・集合住宅は問わない
新築注文住宅/新築分譲住宅/既存住宅(リフォーム・購入)
上限金額 - 戸建:いずれか2台まで共同
- 住宅:いずれか1台まで
- ・エコキュート8万円/台
- ・ハイブリッド給湯機10万円/台
- ・エネファーム18万円/台
加算措置 上記設置に合わせて、以下撤去工事を行う場合は追加で補助。
- ・蓄熱暖房機の撤去10万円/台
- ※2台まで
- ・電気温水器の撤去5万円/台
- ※上記で補助を受ける台数まで
契約期間 着工日以前 着工期間 2023年11月2日以降 申請期間 令和6年3月中下旬~予算上限に達するまで
(遅くとも令和6年12月31日まで) -
賃貸集合給湯省エネ2024事業
給湯分野において、特に賃貸集合住宅を対象に小型の省エネ型給湯器を導入支援することで普及拡大を図り「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」に貢献する事業です。
予算 185億円 補助対象 既存賃貸集合住宅(1棟につき2住戸以上)における、ェコジョーズもしくはエコフィールヘの取替え※1(リース利用含む)
(1棟あたり2台以上※2を取り替えること)- ※1 従来型給湯器からの耽替工事であること
- ※2 2023年12月15日以前の着工、1戸以上でも可とする
上限金額 - ・追い炊き機能なし5万円/台
- ・追い炊き機能あり7万円/台
- ※1住戸1台まで
契約期間 着工日以前
- ※着工日:補助対象である小型省エネ型給湯器(1台目)の設置工事の着工
着工期間 2023年11月2日以降 申請期間 令和6年3月中下旬~予箕上限に達するまで
(遅くとも令和6年12月31日まで)
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